介護施設に障害者　低コストで利用者確保ー上毛新聞に掲載されました

県7事業所、共生型サービス

　老人介護施設を運営する県内事業者が、障害者も受け入れる共生型サービスの提供を始めている。既存の施設とスタッフを活用し、低コストで利用者の幅を広げ確保できるのが利点。現在計7事業所が認可を受けた。施設を管轄する自治体にも事業者からの問い合わせが増えてる。

　訪問看護や介護支援を手掛けるCOCO-LOは、9月に前橋市総社町で開業した高齢者向けデイサービスセンター障害者の受け入れ態勢を整えた。今月に市の認可を受けた。
同センターには筋力トレーニングマシンや歩行を補助するリハビリ機材などがあり、看護師や理学療法士、作業療法士らを配置。既存のスタッフと設備を応用することで、障害者の受け入れが可能と考え、共生型サービスへの移行を決めた。
　18歳以上の身体障害者を受け入れ、介護サービスを提供しながらリハビリや歩行練習といった自立に向けた機能訓練を行う。施設を管理する村岡瑞基さんは「会社として新しい取り組み。施設全体のいい刺激になってくれるはず」と期待する。
孫の手・ぐんまは、遠方の施設に通う障害者の負担を軽減しようと、運営するデイホーム孫の手・おおたで共生型デイサービスの認可を受けた。同社は「通いやすい施設で、自立のためのリハビリを提供したい」と説明する。
高崎市社会福祉協議会が管理する吉井デイサービスセンターは7月に認可を受けた。受入実績はまだないが、担当者は「多様化するニーズに対応していきたい」としている。
　県障害政策課によると、低コストで施設利用者や対応地域を広げられ共生型に移行しようという動きは多い。認可は3事業所にとどまるが、問い合わせは増えているという。中核市として認可権限を持つ前橋市は3事業所、高崎市は1事業所をそれぞれ認可。障害者施設がない地域でのサービス拡大を期待している。